2010年02月03日

太平洋戦争はなぜ負けたか 著者/別宮 暖朗

昨日の続き

『GHQの占領政策がさらに日本を弱体化させた』

昭和20年8月、日本がポツダム宣言を受諾すると、米軍が進駐した。

軍隊に行政能力などなく、アメリカ民主党政権は大量のニュー・ディーラーと呼ばれる新規採用の若者を送り込んできた。

彼らは「民主化」と言いながら、検閲・財閥解体・農地改革、宗教および教育への行政関与、議会への介入など、反民主主義的・反自由主義的政策を臆面もなく実行した。

アメリカは昭和19年頃から国務省や財務省、陸海軍省の若手官僚を中心にSWINCCを作り対日政策を協議していた。

そこで日本人の生活水準を戦勝国である中国より下にせねばならないと決定していた。

そのうえ彼らは人種的なことも加わり、非常に傲慢であった。

例えば、財閥解体を担当したエレノア・ハドレーは、財閥解体・経済パージに反対し請願に訪れた財界人について、「財界はアメリカ寄りであることを強調されたいと思い、また軍部へ協力したことは見逃して欲しいと思った」(『財閥解体』)と書いている。

明日へ続く

posted by 管理人 at 00:00| 東京 🌁| 日本史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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